【分かりやすく解説】日本国憲法第32条「裁判を受ける権利」について勉強・解説します！

裁判を受ける権利は基本的人権を守り、法治国家を維持するための大事な権利

私達は基本的人権が侵害された場合、裁判をすることで損害賠償してもらうことや、犯罪にあった場合は相手に罰を与えたりすることが出来ます。

つまり裁判を受けることは、私達の基本的人権を守り、また法治国家を維持するためにも大事な権利なのです。

日本人だけでなく、日本に住む外国人も保障されている

第32条には「何人も」という記述がされています。そのため、裁判を受ける権利は日本人だけでなく、日本に住む外国人にも保障されていると解釈されています。

ちなみに、子供でも裁判に訴えることが可能です。その際は後見人を選定する必要がありますが、とにかく子供でも裁判に訴えることが可能なのです。

ある事件で、長崎に住む10歳の女の子が自分の母親から虐待を受けていたのですが、児童相談所に適切に保護されなかったとして長崎県に対して慰謝料の支払いを求める裁判を起こしています。その際、女の子は後見人に選定された弁護士を通して訴えています。

司法機関以外から裁判されることはないことも定めている

司法機関とは、いわゆる裁判所のことで最高裁判所を頂点に、高等裁判所や地方裁判所、家庭裁判所や簡易裁判所などがあります。

裁判は、これら司法機関以外で行われることはありません。例えば、警察は行政機関ですので裁判は行われません。仮に、警察でも裁判が出来るとなったら大変です。行政機関の意向が反映された不平等な裁判となる可能性ああります。

司法という行政や立法から独立した機関だけが裁判出来るというわけです。

交通違反でよく行われる略式命令は憲法違反ではない

略式命令とは、簡易裁判所が裁判をせずに非公開で刑罰を決め命令を下すことです。簡易裁判所の管轄となる事件で、100万円以下の罰金または過料を科す軽微な事件で、かつ事件の内容が明白であれば対象となります。

この略式命令は、裁判の頻度を少なくし裁判所や被告人の手間を省ける一方、裁判をせずに刑罰が決まるため「裁判を受ける権利」を保障している当条文に違反しているのでは？と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、略式命令は憲法違反ではないと解釈されています。理由としては被告人は命令を受けるか、不服がある場合は正式裁判を申し立てることが出来るからです。

事件の内容は明白なため、略式命令を受け入れて手続きをする場合がほとんどですが、その場合は裁判を受ける権利を放棄してる感じになるのでしょうね。

もちろん、不服がある場合は正式に裁判して戦いましょうね！