【分かりやすく解説】日本国憲法第29条「財産権」について勉強・解説します！

財産権には、私有財産制度の保障も含まれてると解釈されている

皆さんがそれぞれ持っている財産、例えば現金や家、土地などは、もちろん皆さんのものであり、国が許可なく徴収することはありません。

財産は持っている人だけが自由に扱うことができますよね。

このような基本的な財産に対する権利が保証されています。

また、基本的な財産に対する保障の他に、新たに財産を所有し保持する権利、いわゆる所有権の制度も保障されていると解釈されています。

この所有権が保障されている社会制度を、私有財産制度と言います。

財産権は、公共の福祉によって制約を受けることがある

基本的に不可侵である財産権ですが、公共の福祉に関してだけは制約をうけることがあります。他人に迷惑をかけてまで、財産権を行使出来ないというわけですね。

また、社会全体の利益のために、国が財産を収用することは認められています。分かりやすい例でいきますと、新たに道を作る場合に立ち退きしてもらい土地を買い取る形で収用するなどがありますよね。

土地は所有者の財産ではあるのですが、全体の利益のために制約を受けたというわけです。

公共(社会)のために私有財産を収用する場合は、正当な補償をしなければならない

いくら公共の福祉のためとはいえ、無償であったり、無理やり財産を収用してはいけません。

収用するためには、その財産に見合った正当な保障が必要となります。土地であれば、その土地の相場の金額で買い取る、家もあれば引っ越し費用や新しい家が決まるまでの仮住まいの家賃、などです。

そのお金は私たちの税金から出されます。みんなの利益(公共の福祉)のためですから、みんなで負担するのが筋ですよね！