【分かりやすく解説】日本国憲法第23条「学問の自由」について勉強・解説します！

性別や家の状況などに関係なく自由に勉強できることが保障されている

昔の日本では「女に勉強は必要ない！」や「長男だけが勉強すればいい！」という、差別的な考えがありました。

現在の日本では、もちろん性別や家の状況などは関係ありません。誰でも自由に勉強することが出来ます！

研究の自由も保障されているが、倫理的な問題を理由に一定の制限がある

学問の中には研究も含まれており、どんな研究も自由に行うことが出来ます。

ただし、人類の進化により倫理的に問題がある学問の分野がありますよね。たとえば核兵器にも繋がる核物質や、遺伝子組み換えなどのクローン技術の学問です。

特にクローン技術に関して、日本では「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」で一定の制限をかけています。※研究自体が禁止ではなく、正式な手続きを踏まえれば研究はOKです！

このように、倫理的に問題がある学問に関しては制限をかけても良いというのが、現在の解釈となっています。

研究成果の発表の自由も保障される

研究が自由であっても、それを発表する場が無ければ研究の意味がないですよね。

そのため、研究の自由が保障されるためにも、研究成果の発表も自由が保障されるべきと解釈されています。

大学の教授の自由は保障されるが、小中高の教師に関しては一定の制限がある

学問の自由の中には、教授の自由の保障も含まれていると解釈されています。

具体的には授業の内容や教え方、また自分の研究内容や成果を後進のものへ伝える自由などがあります。

しかし、小中高の教師に関しては、少し性質が違います。基本的には教授の自由と同様なのですが、以下の理由で一定の制限があり、完全な自由ではないと解釈されています。

• 大学と違って普通教育の場であること
• どうしても力関係で教師が上の立場になり、教師の授業内容を批判出来ない、もしくは批判する能力がまだないこと
• 児童や生徒の人格構成に影響を与えやすいこと
• 公立の場合は学校や教師を選択することが基本的には出来ないこと
• 教育の機会均等を図るため、全国で一定水準を確保しなければいけないこと

小中高では、学習要綱などが国から提示され、それらをもとに授業を進めていますよね！

大学の自治は、学問の自由を保障されるために自由が保障されている

大学の自治とは、大学内の人事や学生の管理を大学自身で行い、国や公共団体は関与しないことです。

実際には憲法に明文化されていませんが、学問の自由と密接に関わるため、憲法第23条で保障されていると解釈されています。

この大学の自治の自由に関して「東大ポポロ事件」という有名な判例があります。この判例では、大学の自治は学問の自由を保障するための自治であれば、大学の自治の自由も保障されるという解釈がされた判例です。

興味がある方は、ぜひ詳細を御覧ください！

Wikipedia：東大ポポロ事件