4月7日にも発令される緊急事態宣言って何？発令されるとどうなるの？簡単に解説します！

緊急事態宣言とは

「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」という法律に基づいて宣言される「国民の生命や健康を保護し、また生活や経済に及ぼす影響を最小となるために行う措置」のことです。

この法律は「新型インフルエンザ」という名前がついてる通り、元々は2009年に世界的に大流行した新型インフルエンザに対する対策として2013年に施行された法律で、それを新型コロナウイルスにも適用させるために2020年3月に改正し施行されました。

ちなみに、これまでに緊急事態宣言が行われた例はなく、もし今回緊急事態宣言がされた場合は史上初となります。

緊急事態宣言の具体的な措置

緊急事態宣言では、次の6つの措置が実施可能となります。

1. 住民に対し外出自粛を要請
2. 学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示
3. 音楽やスポーツなどのイベント開催制限の要請や指示
4. 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
5. 医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
6. 運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示

海外の非常事態宣言との違い

海外では「非常事態宣言」や都市封鎖、いやゆる「ロックダウン」という名称で緊急事態宣言に似た特別措置が実施されていますが、日本の緊急事態宣言と違いとして「強制力」があげられます。

例えばフランスなどでは外出禁止となっており、正当な許可なく外出すると罰金が取られます。

先ほど挙げた日本の緊急事態宣言の措置の中に、住民に対する外出自粛やイベント開催制限の要請などがありますが、強制力はないため、要請や指示に従わなくても罰則を受けることはありません。

ただし、「4．臨時医療施設の土地や建物の強制使用」「5．医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令」に関しては罰則があるため、強制力があると言えます。

強制力がない緊急事態宣言を発令する意味

では、緊急事態宣言を発令する意味はないのでしょうか？

結論から言うと意味はあります。

その意味とは「要請や指示に対して法的根拠が出来る」ということです。

そのため、公共機関である学校などはほぼ確実に要請や指示に従うでしょうし、民間の施設も対象となった場合は自治体によって公表されるため、従う施設は多いと考えられます。

緊急事態宣言における補償

緊急事態宣言が発令すると、経済に影響が出ることは避けられません。しかし、補償についての記述が一切ありません。

そのため、仮に緊急事態宣言によって収入が減少した、または途絶えてしまった場合でも自分たちで何とかするしかないのです。

一応政府としては一律30万円といった現金給付策を検討しているようですが、それ自体もいろいろと批判がありますし、もそもの在り方として、緊急事態宣言とそれに係る補償は1セットとしてほしいと思います！

テレワークが出来るのも一部の職種だけだし…民間が出来ることは限界があるので国として補償をすべきだと思います！

最後に

いかがでしょうか。緊急事態宣言が出されれば、私たちの生活に影響が出てくることはほぼ確実と言えます。

特に学校が休校になると、私たち親御さんは本当にきついですよね。

しかし、一番大事なのは命です。特に子供の命は何物にも代えがたいとても大切なものです。

少しでも早く新型コロナが終息することを祈って、協力できることは少しでも協力していきたいものです。