【分かりやすく解説】日本国憲法第64条「裁判官弾劾裁判所」について勉強・解説します！
ようこそヒケナンブログへ♪
一部の方に好評？な、日本国憲法全103条を勉強していこうシリーズです！
今回は日本国憲法第64条「裁判官弾劾裁判所」について勉強・解説していきます！できる限り、子供や小学生、中学生にも分かるように解説していきたいと思います。
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※一般人による説明なので、間違いがあるかもしれません。もし間違いがあった場合は丁重にお詫びさせていただきます。またコメントなどでご指摘していただくととても嬉しいです。
日本国憲法第64条を簡単に解説
国会議員によって、裁判官をクビにするかどうか裁判することが出来るよ！
これは三権分立の一つで立法機関である国会が、司法機関である裁判所を監視するための一つだね！
裁判官をクビにしたい場合は、理由を書類に書いて裁判官訴追委員会って機関に提出するだけでお金はかからないよ！
これまで実際に裁判を受けた裁判官は9人いて、そのうち7人はクビにされたよ！
日本国憲法第64条の条文
第64条の条文は次の通りです。
第64条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第64条の解説
この第64条では次のポイントについて説明していきます。
- 立法権による司法権への監視の一つ
- 日本国民は誰でも罷免の訴追が出来る
- これまで弾劾裁判によって罷免された裁判官は7人
立法権による司法権への監視の一つ
第64条では、国会議員による裁判官への裁判を規定した条文となっています。
この規定も、やはり三権分立で互いに監視し合う仕組みの一つで、立法機関である国会によって、司法機関である裁判所を監視しているわけですね。
国会議員は私達国民の代表でもあるので、私達国民に変わって裁判官を裁判していることにもなりますね！
ちなみに罷免とは職を辞めさせることで、要するに「クビにする」ってことです。
日本国民は誰でも罷免の訴追が出来る
実際に裁判官を弾劾裁判所へ罷免の訴追を起こすのは、裁判官訴追委員会と呼ばれる両議院の国会議員によって構成された委員会です。
なお、日本国民であれば誰でも裁判官訴追委員会に罷免の訴追を請求することが出来ます。罷免に値する事由を記載した書面を提出するだけです。請求するための費用や手数料はかかりません。
これまで弾劾裁判によって罷免された裁判官は7人
これまで弾劾裁判によって裁判された裁判官は9人です。そのうち7人は裁判の結果、罷免となっています。
罷免された事由は賄賂を受け取ったり、児童買春の犯罪を犯したりととても裁判官としてあるまじき行為を行ったことでした。
詳細な情報のリンクを貼りますので、興味がある方はご覧ください。
Wikipedia：過去に行われた裁判官弾劾裁判
最後に
いかがでしょうか。
第64条は裁判官弾劾裁判所に関する条文でございました。
次回は日本国憲法第65条「内閣と行政権の帰属」について楽しく勉強し学び・子供にもわかりやすく解説します！
乞うご期待！
沖縄生まれ、沖縄育ちの純うちなーんちゅの30代男性会社員、二児の父です。
沖縄に関することや体験談、私や家族が気になったことなどをブログで発信しています。