【分かりやすく解説】日本国憲法第37条「刑事被告人の諸権利」について勉強・解説します！

「公正」で「迅速」な「公開」された裁判を受ける権利

裁判はもともと中立な司法機関である裁判官によって行われますが、例えば裁判官の親族が被害者だったり、逆に加害者の場合はどうでしょうか。公正な裁判が行われない可能性がありますよね。不公平にならないよう裁判は行われる必要があります。

また、裁判は出来るだけ迅速に行われなければいけません。確かに裁判は事件の内容や重大さにより長くかかるものもあります。しかし、あまりに長い裁判は時間の経過とともに公正さに欠ける可能性が高まりますし、何より冤罪の場合、取り返しのつかないことになります。

そして、裁判は公開されなければいけません。例外的に非公開で行われることもありますが、判決の際は必ず公開されることになります。非公開で行われた場合、被告人の言い分を一切聞かず、不利な状態で裁判が進められたり、政治犯が不正に処罰されたりする可能性がありますよね。それを防ぐために、国民に裁判を監視する機会を与えら、裁判を公開しているわけです。

不祥事を起こした芸能人の初公判で傍聴を希望する人がたくさんいました、なんてニュースがたまに流れますが、まさに裁判は公開されなければいけない原則の一例と言えます！

「証人審問権」と「証人喚問権」

被告人には「証人審問権」と「証人喚問権」という権利があります。

証人審問権とは検察側が用意した証人に対して、被告人側が質問したり事情を確認したりする権利です。その権利がない場合、検察は被告人の不利になるような証言しかさせなかったり、逆に検察側に有利になるような証言しかさせないといったことが出てきます。そんなことがあったら、とても公正な裁判とは言えませんよね。

そのため、被告人側からも証人に対して質問したり事情を確認することが出来るのです。

証人喚問権とは、被告人の証人を公費を使って強制的手続きによって呼ぶことが出来る権利です。裁判では証人を呼ぶ際に日当や宿代などのお金がかかります。そのため、証人を呼びたくても呼べない場合が出てきます。しかし、検察側はそんな事はありません。それでは公正な裁判とは言えませんよね。

そのため、公費を使って証人を強制的手続きによって呼ぶことが出来るのです。

ちなみに、証人として呼ばれた場合、原則拒否することは出来ません。仕事などの都合で来れない場合はスケジュールを調整されますし、正当な理由なく拒否し続けると勾引（こういん）といって強制的に出頭させられることになります。

様々に事情により自分で弁護人を付けれない場合は、国選弁護人が付せられる

憲法第34条「不当な抑留・拘禁からの自由」でもやりましたが、被告人にも当然「弁護人依頼権」があります。これは弁護人をつける権利で、法律のプロからサポートを受け自分を守ることが出来ますよね。

ただし、弁護人をつけるのはお金がかかります。被告人によってはお金がなく弁護人をつけることが出来ない場合がありますよね。そうなってしまうと、公正な裁判を行うことができなくなります。

そうならないように、被告人が自分で弁護人を付けることが出来ない場合、国が弁護人をつけてくれます。それが「国選弁護人」です。費用は国が負担してくれます。ちなみに税金です。

国選弁護人は名簿に登録した弁護人から選ばれるようです！なので当たり外れがあるかも笑