【分かりやすく解説】日本国憲法第34条「不当な抑留・拘禁からの自由」について勉強・解説します！

弁護人依頼権を行使し、法律のプロである弁護士のサポートを受ける

何か犯罪をしてしまった、もしくは犯罪をしたと疑われ、被疑者となった場合は身柄（身体）を拘束されることになりますが、その際に弁護士に依頼する権利が保障されています。この権利のことを「弁護人依頼権」と言います。

法律のプロである検察官に対し、被疑者となる私達ほとんどの一般人は、法律に対してそこまで詳しい知識があるわけではありません。その状態で捜査されるとなると、謂れのない罪を着せられてしまう可能性があります。

そこで、法律のプロである弁護士のサポートを受けることで、不利・不要な供述をせず、不当な罪を背負うことがないようにし、不利益にならないようにするために弁護人依頼権という権利が保障されているというわけですね！

ちなみに、第34条には「抑留又は拘禁」という記述があります。基本的にはどちらも「身柄（身体）を拘束される」ことなのですが、日本国憲法では次のように区別しています。

• 抑留（よくりゅう） 一時的な拘束
• 拘禁（こうきん） 継続的な拘束

不当な逮捕を防ぐために、拘束には正当な理由が必要で、かつ要求があれば裁判で公開しなければならない

身柄（身体）の拘束は、かなり強い人権侵害ですので、当然正当な理由が必要となります。

また、理由の提示を要求し確認することで、弁護士のサポートを受け、実は不当な逮捕だった？！となり身柄（身体）の拘束から解放される可能性もありますね。

不当な逮捕による人権侵害を防ぐためにも、必要な措置であると言えますよね！