【分かりやすく解説】日本国憲法第3条「天皇陛下の国事行為と内閣の責任」について勉強・解説します！

天皇陛下が行う国事行為

第3条では、天皇陛下の国事行為に関する事が明文化されています。

ここで言う国事行為とは、「衆議院を解散すること」「減刑などの恩赦」などの10の行為を言い、その10の国事行為は憲法第7条でしっかりと定義されています。

天皇陛下が行える国事行為は決められてるということですね。

国事行為に関する内閣の役割

内閣は、天皇陛下が行う国事行為に対して助言と承認をします。

これは、憲法第1条に書かれた象徴天皇制により、天皇陛下の国事行為が天皇陛下独自で行われるべきではないと考えられるからです。

天皇陛下が行う国事行為は、あくまで形式的であり、実際は私たちの代表者である内閣、つまり私たちが行ってると言えるのではないでしょうか。

ちなみに大日本帝国憲法では、内閣に関する記述がなく、国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ）する責任を負っていました。

輔弼とは「進言する」または「助言する」ことで、そこからも分かる通り、天皇陛下の行為に対してあくまでも補助するような役割でした。

いかに天皇陛下の権力が絶大だったかが伺えますよね。